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ややこしきかな家電リサイクル法

消費者・小売店・製造メーカーの3社に責任・義務が生じる!

· 家電リサイクル法,責任,義務

家電の廃棄の仕方はややこしいという声をよく聞きます。

そこで、家電リサイクル法に関して、少し説明します。家電リサイクル法においては消費者と家電小売店、製造メーカーのそれぞれに義務が発生します。

何の義務なのかというと、ゴミになってしまうと地球が汚れてしまうので、公害にならないように処分する費用に対しての、責任や義務ということで良いかと思います。

まず、消費者の義務ですが。家電製品(液晶テレビや液晶モニターも含まれます!)を購入して使用した人には収集や運搬、再商品化等にかかる費用の支払い義務が生じます。

一方、家電小売店の義務は収集・運搬作業です。家電小売店は、実際に販売した製品を引き取り、製造メーカーに引き渡すまでです。また、街の電気屋さんとか、大手量販店などの小売店は消費者から廃家電を引き取るときに、家電リサイクル券を発行します。その家電リサイクル券の写しを消費者に交付するまでが義務です。

製造メーカーは、自らが過去に製造した製品の引き取りおよびリサイクルです。また、自らが製造していなくても、輸入した製品はリサイクルを行わなければいけません。なので、最近作られている家電は、リサイクルしやすいように設計されているといわれています。

神奈川県の家電リサイクルの行政に関しては、いくつか少し調べてみますと・・

  • 横浜市の場合
    ①横浜家電リサイクル推進協議会へ申込
    ②家電リサイクル協力店へ申込
     
  • 川崎市の場合
    家電リサイクル協力店の確認・協力店に依頼
     
  • 相模原市の場合
    ①市に依頼(収集受付)粗大ごみ受付事務所
    ②市内の家電リサイクル店に依頼
     
  • 横須賀市の場合
    家電リサイクル券取扱業者に依頼
    資源循環推進課に問い合わせ

のように、行政単位で、少し異なるようですので、わからないと思えば、最初にお電話で行政に問合せしてみてください。市役所や区役所のホームページに電話がありますので、『〇○地区ですが、リサイクル家電についての質問ですが・・』といえば、教えてくれるかと思います。

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